売上を前年以上にしないと会社はもたない

国のＧＤＰというのは、企業でいえば「売上高」。ＧＤＰでも売上高でも、前年比が伸びている時は、余り問題が表面化せず、０％とかマイナスになった途端に様々な問題点が噴き出すのは、最近の日本の国状を見ればよくわかる。売り上げが１兆円を上回る大企業でも、前年比割れが起こった途端に、生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれ、社員は塗炭の苦しみを味わうことになる。

資本主義社会では、毎年成長することが前提となる。赤道直下の原住民は±0％の世界で、それはそれで結構幸福のようであるが、わが国は資本主義の最たるものであり、国としても企業としても個人としても、前年を上回る（つまりインフレ）という前提の下に社会が成り立っている。

というのも、年齢を経るに従って、家庭を持ったり、家を建てたり、子供を大学に行かせたり、葬式や結婚式の回数も増える、社会的な立場も出てきて出費がかさむ・・・、給与が18歳当時のままではやっていけない。つまり、18歳で入社した人の給与は年齢が上がる定期昇給が社会の基盤となっているからだ。その今年の春闘では、定昇自体が大問題になった。日本の衰退の象徴的なできごとだ。

台湾や韓国の人たちの給与は日本の２分の１程度であるにもかかわらず非常に活気があり、人々が生き生きしているのも成長率が高く、去年より今年が、今年より来年が、生活がよくなっているからだ。かっての日本がそうであった・・・・。

我社に振り返れば、売上自体が大きいのがいいのではなく、前年を上回るというのが、必須の条件であるということを肝に銘じておかなければならない。