コロナ禍に政府も国民も過剰反応過ぎないか

新型コロナ感染拡大によって、国家や企業が今年の4～6月期の経済指標・業績が惨状を呈している。

しかし、よくよく考えてみれば、日本は、米欧に比してコロナ禍はずっとずっと低いのだ。それにもかかわらず世界の風潮に合わせて、経済活動を締め付ける弊害に注目したい。

特に問題なのは解雇や会社倒産である。企業が存続できれば税金は払えるが、倒産すれば税金を払うどころか、雇用保険金の支払いや、生活保護で税金を使う一方となる。元経営者・元従業員が職を失くし失業率が増えると、税収が減るばかりか逆に税金を使うことになるが、もっと深刻なことは、自殺者が急増し3〜4万人なるという予想もある。コロナウイルスから命を守るための様々な活動制限が、いったい何のためにやっているのかわからなくなってしまう。

しかし、一方冷静な目で見れば、日本の感染状況は結構軽微なことが判る。世界各国に対して圧倒的にその被害は小さい。日本の感染者数は７６，５７１人、死亡１，４６８人でしかない。これに比しアメリカの被害は甚大である。死亡が心臓病やがんに迫る勢いで、これからもっともっと燃え盛るかもわからないのだ。諸外国の対策をまねる必要は全くない。特に、日本・日本人は、特に衛生に敏感で私はむしろ過敏に過ぎると思っている。しかし、これがコロナに関しては功を奏した。それに、余計なハグをしない。靴を脱いで上がる。絨毯（ジュータン）を余り使わない（これは思いのほか効果があるのでは）。マスクの習慣がある。手洗いの習慣がある。異人種が少ない。世間の評判を気にする。等々の特徴が政府の緩い統制にもかかわらずコロナを抑え込んだとみている。

これまでの「政府の緩い統制」。これは絶賛に値する。普通誰でもこんな状況では強権を振るいたくなるからだ。

 

[ＸＡＭＡ]　

政府は余り強い活動制限を加えることなく、世界で最もコロナを抑え込んだ。これまでの政府の諸施策は称賛に価する。その反面、経済の落ち込みは相当激しく、国民からはそれ程の評価を得ていない。なぜなら政府は諸外国に負けないどころか、むしろ多大なコストをかけ過ぎている。このことが大問題なのだ。国民一人当たり一律10万円（特別定額給付金）と中小企業に200万円（持続化給付金）の支給。この二つの給付金だけで消費税に匹敵するというのだから、これが本当に必要であったのか。政府はコロナ殲滅のために莫大なコストを投じ、一方の国民はコロナの一番最初の感染者になることを過剰に怖がっている。

政府の最終目標は経済の隆盛である。　

コロナを抑え込まなければならないが、ここ鹿児島でも、村で一番最初に感染した人が自殺したり、またある町では、若い孫娘が感染し家のガラスを割られたりして悲観したおばあちゃんが自殺してしまったという。一人の感染者が出たために全店休業になったり、世間は明らかに過剰反応である。

コロナの死者はまだ1500人程度である。我々が平気で毎日乗る自動車事故の3分の1である。私はコロナをそれほど怖いとは思わないが、こうした過剰反応の国民感情がある限り、絶対感染したくないし、どんなキャンペーンがあっても参加しない。こうした国民感情が一変しない限り、いくらゴーツーキャンペーンを張っても空振りに終わる。

しかも今後コロナが絶滅することはないだろう。とするとこうした国民感情が永遠（？）に続くことになる。それでは経済の復活は望みえない。

しかし、現在の政府広報やこれに基づくメディアの報道は、毎日コロナの恐怖ばかりを強調し、なんとしてでも感染を避けなければならないという論調である。日本のコロナの現状を正確に冷静に国民に説明して、国民の不安を煽らないことが重要である。

国民感情をそのままに残しながら、ゴーツーキャンペーンをどんなに強調しても、一人一人の行動はそれ程変わらないだろう。そうなれば、経済の「V字回復」は、何年も何十年も先のことになるだろう。それが残念でならない。政府のやることは、新型コロナのリスクを正しく国民に伝え、今の国民感情を矯正し必要以上に行動を萎縮させないことだ。