耕作放棄地の課税強化

今日の日経新聞によれば耕作放棄地の課税強化を図るという。
日本の空き家率は増加の一途で、7月に総務省発表によると、全国の「空き家」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％だという。一説には、２０４０年の日本では、１０軒のうち４軒が空き家になるそうである。
日本中に、耕作放棄地に限らず、空き家、手の入らない山林であふれかえっている。これらは日本国家にとってデットストック以外のなにものでもない。こちら地方でもたくさんの空き家がある。家主は都会に出ていて、ほったらかしだ。なぜそうなるか最近分かったが、空き地には空き家が立っている方が税金が安いそうである。ならば空き家でほったらかしにした方が、建物の撤去費もかからないし税金も安い、ということになるのは当たり前だ。国はこういうバカげたことを平気でする。
ほったらかし物件には高額な税金を掛けるべきだと前々から思っていた。未利用の所有者は国民としての義務を放棄している。もし税金を高くして、持ちこたえられなければ、国か地方に返納していただく。そうすれば、例えば地方の空き家は・・・・・
地方都市の中心部から離れて暮らすお年寄りの例を考えてみよう。昔はご自分で運転もできたし、バスなどの交通機関も発達しており何の不便もなかったが、今では運転もできないし、バスもないのでどうしようもないというご家族がいっぱいいる。もし空き地が極安で手に入れば小さな家を建てようとか、空き家を安く借りられれば中心地に移ろうという人は結構いらっしゃる。人助けにもなるし経済効果も生むので一挙両得だ。ほったらかしの山林だって、所有権を極安で売ってくれれば、山に入って働きたいという人がいるのではないか。税収は増えるし、職も増える。周りの人は喜ぶ。いいとこだらけだ。