この度の大災害で避難指示のありかたを問う

そもそも、国が一番先にやらなければならないのは、国民の生命と財産を守ることだ。安倍さんは、国防（安全保障）は関心もあるようだしよくやっていると思うが、内政は相当でたらめだ。この度の予算の概算要求でも天井を失くしてしまったし、参院では国会議員を6名も増やすという。60％減らすというならうなずけるが、日本の人口が減る時代に、議員だけは増やすというのはどうしても理解できない。こうしてどんどん国の赤字が増えて行く。
生命と財産を守るということでは、いの一番にやらねばならないことは、「治水」つまり川の堤防を作るということではなかろうか。この度の広島・愛媛の洪水は、国の責任にほかならない。３年前の鬼怒川にしても今回の岡山真備町の小田川決壊にしても、ハザードマップで的確に示されている。このような弱い所は、何にも増して最優先で、市庁舎や市民会館を作る前に、堤防を強化しなければならなかったのだ。
赤坂の自民亭で宴たけなわの頃、既に京都市は8万人以上に避難指示、気象庁はこの朝早くに大阪北部に土砂災害警戒警報、昼には緊急記者会見で西日本で豪雨の警戒を呼び掛けていた。政府のトップの人たちが、避難指示や警報を甘く見ているという点では、普通の国民レベルとたいして違わないとはからずも露呈した。国民も、たびたびの警報にオオカミ少年になっており、避難が遅れて大きな被害となった。警報を発するのは地方自治体である。その行政のトップたちがこんな調子では、警報を真に受けてサッサと避難せよといってもドダイ無理である。下の5日夜の写真ではその責任感がまるで感じられないのだ。
今度の大きな災害は、避難指示のあり方を問うている。