企業の70％もが、税金を払っていないという

日刊ゲンダイの田中康夫の「コラム」（12.6.28）によれば、

株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業の66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していない不条理を改善するには、利益に対する現行の課税から、事業規模や活動量を基準に課税する外形標準課税へと抜本的に刷新すべき。
それは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値等の外観から客観的に判断可能な基準を課税ベースとして税額を算定する方式です。
僅(わず)か3割の企業が加重な負担に喘いでいるのです。広く薄く、全ての企業に外形標準課税を導入したなら、現行の法人税率の3分の1課税となっても、お釣りが出ます。
が、こうした本質的な議論は行われず、弱者対策で食料品等に軽減税率を導入すべき、と目眩(めくら)まし言説が横行しています。それこそ、族議員や族団体の声の大きさで税率が左右される、消費者不在な裁量行政の温床。

とあった。「株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業の66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していない」ようなことで国がもつはずがない。従業員１万人、敷地１万坪の大会社はそれなりに国から恩恵を受けているはずで、赤字だから国税を１銭も払わないという課税体系がくるっているとしか言いようがない。