日刊ゲンダイの田中康夫の「コラム」（12.6.28）によれば、 株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業の66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していない不条理を改善するには、利益に対する現行の課税から、事業規模や活動量を基準に課税…