日本国が倒産する！？
産経ニュース 国の借金 ２０６０年度に１京円超！ 財政審試算(2014.4.28）によると
＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。
政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。
分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。
６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１〜２６年度の計６年間で１２．７１％（約８１兆円）〜６．９８％（約４５兆円）の収支改善が必要になるとも指摘した。試算は、実質経済成長率２％と１％の２つのパターンで、それぞれ国際公約である２０年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計４つのケースを推計。消費税率については来年１０月に現行の８％から１０％へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率２％で、黒字化が達成できない場合だった。＞
これ程重大なことが殆ど新聞やTVに報道されないのはどういうことだろうか。大阪の女性の死体がが立川で発見されたとか、札幌でも女性死体が見つかった、と連綿と報じられている。
そんな中で、偶然だが、昨夜BS朝日「昭和偉人伝 土光敏夫 国家再建をした男」を見た。
土光は経団連会長を退任した。もう84歳、残り少ない人生を好きなように過ごしたい、と願った。 ところが、土光の清貧な暮らしぶりと財界でのカリスマ性を眺めて、「第二次臨時行政調査会」の トップに据えようとした。
行革が社会的課題として急浮上した背景には、国債の増発による財政危機があった。1970年代前半、「日本列島改造論」の看板を掲げた田中内閣は大量の建設国債を発行した。続いて福田内閣は石油ショックのダメージを和らげようと赤字国債（特例国債）の発行に踏み切る。膨れ上がった国債残高は、鈴木内閣が誕生した当時、82兆円に達していた。その償還と利子払いに充てられる国債費は毎年25％前後の伸びを示す。地方 債の40兆円と合わせると日本人一人当たり約100万円の借金を背負った。中曽根は、行管庁の元官僚を介して、出張先の名古屋から東京へ新幹線で移動中の土光に「大至急会いたい」と伝える。わざわざ新幹線に電話を入れて熱意のほどを示し、正式に臨調会長への就任を求めた。土光は「日本には明治生まれはもう ５％もいない。このような年寄りを使うこともあるまい」と拒んだ。
行革は官僚機構にメスを入れ、痛みを強いる。その先導者に求められるのはカリスマ性とともに身綺麗さである。叩けば埃のでる体では、 他人に我慢を要求できまい。その点、倹（つま）しい生活を貫く土光の右に出る者はいなかった。
総理に突きつける四カ条の原案が出来上がった。
一、行政改革の断行は、総理の決意にある。総理がこの答申を必ず実行するとの決意を明らかにして戴きたい。
二、行政改革に対する国民の期待は、きわめて大きなものがある。この際徹底的な行政の合理化を図って「小さな政府」を目ざし、増税なき財政再建を実現すること。
三、行政改革は、単に中央政府だけを対象とするのではなく、各地方自治体の問題を含め、日本全体の行政の合理化、簡素化を抜本的に進めていくこと。
四、またこの際、3Ｋ（国鉄、健康保険、米＝生産者米価）の赤字解消、特殊法人の整理、民営への移管を極力図り、官業の民業圧迫を排除するなど民間の活力を最大限に 活かす方策を実現すること。四カ条には行革の大方針がすべて示されていた。秘書の居林は、政府が呑めない難題を証文に入れたら、総理も行管庁長官も証文に判を押せまいと考えた。「答申の実行」「増税なき財政再建」「地方の行政改革」、さらに強力な労働組合を有する国鉄や電電公社などの「民営化」は、どれも針の穴にラクダを通すほど難しい。とくに財界の悲願「増税なき財政再建」は、政府の手足を縛る。現実的には不可能に近かった。
「これならば政府も手が震えて、証文に判が押せないだろうな」と土光も満足気だった。「それなら私もお受けできません」と席を立つつもりだった。ところが1981年３月11日、官邸の朝食会で土光から証文を見せられた鈴木首相は「政治生命を賭けます」と証文に判をついてしまう。土光は退路を断たれた。ついに明治人の土光は「お国のため。最後のご奉公」と臨調会長への就任を受ける。
１９８１年、82兆円に積み上がった国債残高を見て土光は「このままでは大変なことになる」と、臨調を引き受けたのだ。その国債が今や1000兆円を超えている。そしてこのままでは1960年には、1京1600兆円になると財政等審議会は予測する。まさに生まれたばかりの赤ちゃんまで国民一人あたりの借金が1億円にもなるというのだ。みなさんはどう思いますか？私はそうなる確率が極めて高いと思っている。
