中国、ロシアに対抗する（その２）

南日本新聞によれば

「松下忠洋副大臣?開国″必要性訴え　農業を強くし外に出るべき」

8日の衆院予算委貞会で、経済産業省の松下息洋副大臣（衆院鹿児島3区、国民新）は環太平洋連携協定（TPP）について、「農を強くすると同時に産業界を改革し、外に向かっていくことがこれからの日本の生きる道」だとし、“開国”の必要性を訴えた。
　1993年のウルグアイラウンド交渉当時、コメ自由化絶対反対を訴えスイス・ジュネーブで座り込み、自民党の農林族でもあった松下氏。TPP問題では「参加を検討すべし」の立場を取ることから、民主議員が答弁を求めた。
　松下氏は「日本の農政の真ん中で関わってきた者として、痛切に後悔、反省している」として、ミニマムアクセス（MA）米として相当量の外国産米を受け入れる一方、国内農地の半分は耕作されない現状を挙げて、「日本の農地で米を作れるような制度改革や体質改善ができなかった」と振り返った。
　当時、ウルグアイラウンド対策費として計上された6兆円についても、「7割は公共投資となり、その間に農家所得や食料自給率も減り、役に立たなかった」と批判。スイスでともに座り込みをした韓国が、その後、農政や産業改革を進め、外に打って出ていることに触れ、「われわれもそういう努力をするべきだと痛切に思っている」と述べた。

　「日本の農政の真ん中で関わってきた」と自負する松下氏が、かってウルグアイラウンドに反対し座り込みまでしてきたのに、今では開国に賛成だという。鹿児島議会や農協が全員反対という四面楚歌の中で、このような勇気あるまた、「反省している」という謙虚な姿勢を高く評価したい。
　ウルグアイラウンドでは、米の輸入制限と生産調整にこだわり続けた結果、日本はミニマムアクセスとかいう面妖なものを押し付けられ、要りもしない米を年間77万トンも輸入せねばならず、その保管料だけでも１億円にもなるというのだから、やることなすことメチャクチャだ。

　TPPに加入するには、農業問題が最大の難関である。この難関を突破するために、戦後の農地解放以上の改革を断行し、国を開いてお仲間を増やす。これが、経済を活性化させ、みなさんの給与を上げて、中国、ロシアの横暴を防ぐのである。