会社や組織のトップは社会的責任を全うしてもらいたい

日経新聞（12/24）によれば、トヨタやキャノンなどの大手製造業１６社は、空前の内部留保を溜め込んでいるという。
トヨタやキャノンといえば、いち早く季節労働者や契約社員の首切りを率先してやった会社だ。その会社が、空前の内部留保をして、その上３分の１の企業は、増配も行う、というのだから、あきれてものも言えないとは、このことだろう。切られた社員は、職を奪われたばかりか、住むところも追い出されるという。救済のために市や町が乗り出すところが出てきたり、ブラジルに帰る旅費がないので、盗みに入ったり、という報道をどのように聞いているのだろうか。
トヨタやキャノンは、正しく日本を導くリーディングカンパニーである。その会社が、そのような行動をとれば、世の中はますます荒れることは必定である。
確かに、来年は相当厳しい経営を余儀なくされるだろう。それならば、先ず、内部留保や配当、役員手当てを削る。それでも足りないならば給与を削る。解雇というのは、万策尽きた後だと思うのです。パートや季節労働者など雇用形態はいろいろあってもいいが、あくまでも原則は「同一労働、同一賃金」だ。
雇用の調整弁に使うなら、派遣制度は全廃した方がいい。