政府と大企業は国内のマーケットを拡大させよ(その２)

日本を代表する超優良企業が、「社員や下請けを締め上げすぎて人件費を抑えているので少しも景気がよくならない」と言ってきたが、２月２１日の日経は、トヨタの敗訴を一面に報じている。

トヨタは、「職場の問題の解決策を発表する「ＱＣ（品質管理）サークル活動」や「創意くふう提案」「交通安全リーダー」といった活動、いわゆるカイゼンは業務外であり残業代を払えない」としてきたらしい。原告に言わせれば、その時間が何と！１５５時間にもなるというのだから驚きだ。その上問題は、国側までもトヨタに同調して、「業務ではない」と主張してきたという。国がいかに大企業優先の政策を取っているか、この一事でもあきらかである。
これに対して名古屋地裁は「事業活動に役立つ性質のもので、業務にあたる」と指摘した。そのうえで、直前１か月間の残業時間を１０６時間４５分と認定し、「過重な業務で、疲労を蓄積させた」と判断した。

以上が記事のあらましであるが、この判決は、ホンダなど他の大企業も同じようなことをやってきたので大きな影響が出るという。カイゼンはトヨタの最大の“売り”である。当然「業務である」にもかかわらず、１か月で１００時間にもなる残業代を払わないという考え方は全く理解できない。政府・大企業が一体となって、従来の政策を変換し、もっと国民生活の底上げをはかってもらわないといつまでたっても景気は良くならない。