提案！日本中の企業を対象に「毎年給与を3％ずつ上げよう

昨日の参院予算委員会のTV中継を昼食をとりながらボヤーとみていた。
中小企業の活性化について福田総理は、「ITの活用、産学官の連携など、中小企業は大変だ、ただ可哀想だといっているだけではダメで、いろいろ工夫したり努力をしたりして生産性を上げなければならない」などと相変わらずノーテンキな総論的な答弁に終始し、「中小企業の中にも、画期的な発明をしたり、海外に輸出している元気なところもある」とまったく解決にならない抽象論をならべていた。「これでは明日も何も変わらないな」と思いながら、気分はローでみていたら、民主党の富岡由紀夫氏の反論が面白かった。　　　　　以下その要旨。

大企業は５９兆円という史上空前の利益をあげているが、中小企業には少しも回らない。なぜかといえば、大企業は株主中心となっているので、株価を上げなければならない、配当を上げなければならない。業績をあげるには、給与をできるだけ抑える。総理は労働対策をとかいっているが、先ほど偽装請負で問題になった会社の社長を経済財政諮問会議のメンバーに入れていてどうして適切な労働対策ができるのか。また、圧倒的な価格決定権を背景に、下請けには安ければ安いほどいい、納入価格もたたくだけたたく、というのが今日の日本の実情である。これでは、景気がよくなるはずがない。
政策が大企業中心となっており、例えば日銀短観・・・・日本の法人数は２７３万社であるが、そのうち資本金2000万以上の企業はたったの３０万社しかない。日銀短観は残りの２４３万社を無視して、３０万社の企業しか調査の対象としておらず、景気がいざなみを超えたとか、好景気を持続しているとかいっているが、短観発表が大方の中小企業の感じ方と違うのは、こんなところに原因がある。しかも日銀の言っている中小企業というのは、その３０万社のうちの資本金２000万〜１億円までの企業であって、2000万以下の２４３万社、本当の意味の中小企業を調査しなくてどうして日本全体の方向性を決められるのか。政府の言っていることに一般の人たちの実感が伴わないのは当然であり、政策が間違い続けているのは当たり前のことである。中小企業を支えるのは、内需拡大が一番求められている。外資頼み、輸出頼みは頼りにならないのである。政府はこの仕組みを変えなくてはならない。

お説の通りである。先に最低賃金法が改正されたが、あれでは全く不十分で、冷え込んだ消費意欲を盛り上げるには、日本中の企業を対象に「毎年給与を3％ずつ上げる」と決めたらどうだろう。そうすれば、来年も上がる、と気分的に明るくなり今日の消費が活発となる。各企業は売り上げが上がってその３％分が吸収できる。こういうことが内需の拡大策だと思うのだが・・・・