ハンガリー国民は「痛みを伴う改革」を嫌ってユーロ導入も断念

　前々会、「ハンガリーは欧州単一通貨ユーロの導入を断念したしたのは、公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）の６０％以下に抑える、という基準があるが、ハンガリーは７０％を超えてしまっているから」と書いたが、なぜそうなったかといえば、その根っこにあるのは・・・

　公的債務をより低く抑え込むには、年金・医療などで歳出削減が不可欠だが、国民が、総選挙のたびに「ああします。こうします」と甘い公約を掲げる政党に投票するため、いわゆる「痛みを伴う種々の改革」をどうしてもしにくく、従って、国民の嫌う財政の改革もできない、というのだ。

　日本は、公的債務が１５０％を超えてしまっているのに、公共投資の削減、省庁のムダ使いの根絶、消費税のUPなどができない結果、益々国の借金が増えてしまい、もう首が回らない状態になってしまっている。
　本日の日経新聞によれば、日本の「国の競争力」は、「技術革新」「ビジネスの洗練度」はトップクラスで、民間企業の技術力や経営に関する分野で高い評価を得た反面、財政赤字や政府債務について厳しい評価で､「マクロ経済」分野では調査対象の１２５ケ国中９１位であった、という。